あした晴れるかな@ブリスベン


2010年7月生まれのベビーとの日常・育児生活を更新中。グルメ、写真、旅行が好き☆
by sunnybank
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城南信用金庫理事長メッセージ&ソフトバンク孫正義対談ビデオ

信用金庫大手の城南信用金庫が公式ホームぺージに「原発に頼らない安心できる社会へ」と題する意見を表明し、理事長自らがビデオでメッセージを発信しました。

城南信用金庫が脱原発宣言〜理事長メッセージ (YouTube)

東日本大震災の復興に向けて個人的に100億円の寄付を表明したソフトバンクの孫正義社長も原発問題について討議を行っています。

田原 総一朗×孫 正義 対談 ~東日本大震災について~ (YouTube抜粋版)
USTREAM フルバージョン(177分は→こちら

このようなメッセージを発信すると、「偽善者だ」と揶揄されたり、原発推進・擁護派に属する組織からの迫害や妨害を受けることがあるかと思います。しかし、そのようなリスクを冒してまで、自らの意見を発信することを決定した経営者の勇気と行動力は評価に値するものだと思います。

以前の記事でも指摘したように、原発推進派・擁護派と大手メディアの間には癒着関係があるので、このような企業や経営者の動きはテレビ、新聞などの主流メディアではほとんど報道されていません。彼らにとってこのような動きは、不都合であり脅威であるからです。

原発や代替エネルギーの問題についてはさまざまな意見があるかと思いますが、「難しい問題だから考えない」のではなく、賛否両論多様な意見に触れ、それらを裏付けるデータや情報を分析することで、自分なりの視点や見解を持つことが必要とされているのではないでしょうか?

単に「賛成」「反対」に二極化して争うのではなく、お互いが双方の言い分に真剣に耳を傾け、冷静に論議した上で、エネルギー問題という共通課題を乗り越えていくための建設的な話し合いの場が実現することを願っています。代替エネルギーについても、最初から「無理」「足りない」と決めつけるのではなく、これまで原発に注がれてきた年間数千億円の国家予算や人的リソースをシフトする方向で考えれば、そこに新たなビジネス機会も生まれるだろうし、将来的な可能性は十分にあるのでは。原発は他の発電方法に比べて発電コストが安いという点が売りでしたが、今回の事故による膨大な処理費用および賠償金額を考えると、もはや「原発=安い」とは言えないのではないでしょうか?

昨日の国会中継で、「福島原発問題に目処がつき、徹底的な原因追究を行った上で、現在稼働中の他の原発についても随時検討する」という趣旨の首相発言がありました。余震域以外でも内陸部の地震が続き、浜岡原発を始めとして原発震災の危険性の指摘されている原発が現在も稼働しているという状況がある中、危機意識が欠けているように思います。そうしている間に別の地震や津波によって新たな原発事故が起こらないという保証はどこにもないのです。政府には是非、福島原発問題の解決に向けた取り組みと平行して、既存原発の安全性確保に向けた断固とした取り組みを早急に実施してもらいたいと望みます。

(ただ、福島の事故を目の当たりにした今では、机上論ではなく現実的に安全な原発というものが日本に存在するのかどうかは非常に疑問です。。。)


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by sunnybank | 2011-04-19 14:58 | 私の視点

「千年に一度」という言葉のトリック

3月11日の東日本大震災を引き起こしたのは「千年に一度の巨大地震・津波」であったとされる。地震・津波の規模は本当に「未曾有・想定外」だったのだろうか?

M9.0という東北地方太平洋沖地震の規模は、正確には観測史上最大規模(1900年以降世界で4番目)であった。地震の年表を見てみると、確かにマグニチュードが9.0を超える地震が過去に日本で起こったというデータはない。ただ、近代的な地震観測が始まったのは明治以降であり、江戸時代以前の地震については正確なマグニチュードが分かっていない。(日本の地震の年表は→こちら

地震による揺れの大きさ(震度)は、マグニチュードだけで比較することはできない。震源地と震源の深さが重要だ。今回の地震は、三陸沖(牡鹿半島の東南東約130km付近)の深さ約24kmで発生したとされる。宮城県栗原市で「最大震度7」が記録されたが、福島第一原発のある福島県双葉郡大熊町では「震度6強」であった。震源地がもう少し陸地寄りであったら、地震の揺れそのものによる被害がさらに拡大していたかと思うと、恐ろしい限りである。

震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmの広範囲に及んだ。気象庁や地震学者は、「三陸沖で震源域が連動する巨大地震は想定していなかった」と言うが、過去においても三陸沖で複数の震源域が連動する大地震は起きていたようである。(869年の「貞観三陸地震 (M8.3~8.6)」がこれに当たるとされる。)

なお、過去の地震と比較する際には、マグニチュードの単位の違いについても注意が必要だ。地震学ではモーメントマグニチュード(Mw)が広く使われているが、これまで日本では気象庁マグニチュード(Mj)が使われてきた。今回の東日本大震災の「9.0」は、モーメントマグニチュード(Mw)であるが、過去の地震については気象庁マグニチュード(Mj)が使われていることが多い。

地震のエネルギーの規模という点では、やはり今回の地震は「未曾有」「千年に一度の巨大地震」であったと言えよう。では、今回壊滅的な被害をもたらした「津波」についてはどうか?

三陸地方には、日本観測史上最大の津波(海抜38.2m)が115年前に押し寄せている。この津波を引き起こした1896年の「明治三陸地震 (M8.2~8.5)」は震源地がはるか沖合(200km)だったため、震度は2~3と小さかったものの、津波による死者・行方不明者数が2万2千人に上った。今回の津波の大きさは、実はこの明治三陸地震による津波と匹敵する規模であったとされる。(この事実は、主要メディアではあまり報道されていない。)

今回の福島原発事故は、津波によって原発の冷却機能のための電源がすべて失われたことに起因する。東電が想定していた津波の高さは最大5.7mであったが、今回の津波の高さは想定を大きく上回る14~15mであった。東電は、原発を建設する際に、わずか115年前に三陸沿岸で起きた津波さえ想定に入れていなかったのだ。(一部では津波対策自体が設計時の想定に入っていなかったという説もある。)

日本経団連の米倉弘昌会長は、震災後に「(福島)原発は千年に一度の津波に耐え素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と発言したそうだ。「千年に一度の津波」という表現が間違っているばかりか、水素爆発で建屋が壊れ、炉心溶解が起き、放射性物質が漏れ続けている現実を無視した発言だ。この発言は原発事故により避難を強いられた10万人を超える地域住民の気持ちを逆なでし、多くの怒りの声が寄せられた。

今回の福島第1原発の事故を受け、全国の原発が耐震性や安全基準の見直しを迫られている。静岡県の浜岡原発では、最大8mとしていた津波の想定を改め、新たに最大15mの高さの防波壁を敷地内に設置する計画を発表した。しかし、設置には2~3年かかるため、この間に東海地震による大津波が発生した場合のリスクは顕在する。(東海地震の発生確率は今後30年以内で87%) 津波対策の他にも、耐震性そのものが疑問視されている原発も多い(国の耐震基準そのものが甘い設定であるため)。

今回の震災と原発事故で、人間の「想定」が当てにならないことは証明済みである。

私達は、「千年に一度」という言葉のトリックに騙されてはいけない。
原発は「想定外だったから仕方ない」では済まされないリスクを負っているのだ。


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by sunnybank | 2011-04-14 22:51 | 私の視点

福島原発、「レベル7」でも心配ない?!

3月11日の東日本大震災から1ヶ月が過ぎたが、ここ数日、余震活動が再び活発化してきて、福島、茨城を中心に震度5、6超の大きな余震が続いている。本当に、これ以上大きな余震が起きないことを祈るばかりだ。

昨日、原子力安全・保安院が国際評価尺度(INES)に基づく福島第1原発1~3号機の事故の評価を「レベル7(深刻な事故)」に引き上げた。このニュースは海外でも大きく取り上げられ、ダウが値を下げるなど、国際経済にも影響が出ている。しかし、日本の大手メディアは、この場に及んでも事故を過小評価する方向に動いている。実際、今朝の民放番組では、「評価がレベル7に変わったからと言って、みなさんの生活が何か変わるわけではない。放射能の健康への影響はない」と堂々と報道していた。

今回の事故の国際的な評価は震災当初から「レベル6もしくは7」とされており、日本でも一部の識者や専門家の間ではそのような認識が主流であった。国際基準で「深刻な事故」とされている状況を過小評価し、「心配ない」と国民に呼びかけることは、国民の健康をリスクにさらすことに他ならない。

何故、福島原発の評価は「レベル7」に引き上げられたのか?INESの基準によると、「放射性物質の重大な外部放出: ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」があった場合が「レベル7」に相当する。福島第1原発の放射性物質の想定放出量は、63 万テラベクレル(安全委員会発表値)である。

政府やメディアは放出想定量が「チェルノブイリ(520 万テラベクレル)の10分の1」であり、「チェルノブイリに匹敵しない」と必死にアピールしているが、まだ事態の収束のめどがたっていない状況で今後放出量が増える可能性も否定できないはずである。今回の事故では既に海への高レベル放射性物質の放出もされており、「チェルノブイリほどひどくない」と言って、既に深刻な事態を小さく見せようとしたり、真実を隠そうとしてはならない。事故はまだ終わっていない。今も、福島第1原発からは放射性物質が流出しているのだ。

「ただちに、健康に影響を及ぼすレベルではない」 今回の事故の後に、政府が繰り返している言葉だ。これは、「今は大丈夫でも、数年後、数十年後に影響が出るかもしれない」ことを示唆している。そして、そうなった場合に、政府や東電が被害の補償をすることはないであろう。チェルノブイリの事故で明らかになったことだが、被爆と健康被害(甲状腺異常や癌)の関係を立証するのは非常に難しいからである。

原発事故後の政府や関係者の事実隠蔽は、この事故に限ったことではない。スリーマイルやチェルノブイリでも被害を最小限に見せようとするための情報隠蔽や情報操作が行われた。

「何故か?」

答えは簡単である。「今回の事故により、世論が反原発ムードに動くことを恐れているからだ。」そして、今まで原発から膨大な恩恵を受けてきた利益共同体が、原発がなくなってしまったら非常に困るからである。日本の原子力委員会委員長は今回の事態を受けても「今後の原子力行政が変わる性格のものではない」と断言している。

地震・津波の原発への影響やリスクについては数十年前から指摘されている。今も、一部のメディアや専門家が警鐘を鳴らし続けているが、彼らは原発推進派からの圧力や迫害を受けている。つまり、「リスク警告」=「デマ」「風評被害を煽る扇動行為」のレッテルを貼る構造である。

この背後にあるのが、電力会社と政府、御用メディアの癒着体質である。電力会社を巨大なスポンサーとする大手メディアは「真実を報道したくてもできない」のだ。この問題については、また別の機会に書いてみたい。

今まで、電力会社や政府、原発推進派は「日本の原発は安全である。地震・津波があっても絶対に事故は起きない」と繰り返してきた。「未曾有」「想定外」という言葉で、今回の原発震災を正当化してはならない。

今回の地震・津波は「天災」であるが、福島の原発事故は「人災」である。

私達は、そのことを忘れてはならない。。


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by sunnybank | 2011-04-13 16:34 | 私の視点


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